匝瑳市議会 2021-06-16 06月16日－03号
このため、平成27年度から、防災担当職員につきましては、認定特定非営利活動法人日本防災士機構が認証する防災士資格の取得を進めており、災害発生時には防災士資格を有する職員が災害対応の中心的役割を担うことにより、迅速かつ的確な災害対応が図れるよう、防災危機管理体制の強化に努めているところでございます。
このため、平成27年度から、防災担当職員につきましては、認定特定非営利活動法人日本防災士機構が認証する防災士資格の取得を進めており、災害発生時には防災士資格を有する職員が災害対応の中心的役割を担うことにより、迅速かつ的確な災害対応が図れるよう、防災危機管理体制の強化に努めているところでございます。
初めに、防災士の養成及び栄町での登録者状況についてですが、防災士は、自助・共助・協働を原則として、社会の様々な場での防災力を高める活動を期待し、そのための十分な意識と一定の知識と技能を修得したことを認定特定非営利活動法人日本防災士機構が認証した人となります。
防災士は、自助・共助、協働を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動を実施する十分な意識と一定の知識、技術を習得したもので、日本防災士機構により認証されたものであります。
そのため、十分な知識と一定の知識・技能を習得したことを、日本防災士機構が認証した方々でございます。この防災士の取得につきましては、原則、防災士養成講座を受講いたしまして試験を受ける必要がございます。千葉県内で防災士養成講座を実施している市町村というのはございませんけれども、我孫子市や館山市など県内７市町村では、住民の防災士資格取得への助成を実施しているところがございます。
防災土につきましては、特定非営利活動法人日本防災士機構による民間資格を有し、社会 のさまざまな場で減災と防災力向上のために必要な知識、技能を有する者であり、自主防災 組織のリーダーとして、その必要性は認識しているところでございます。
◎市民生活部長（渡邊忠明君） 防災士につきましては、日本防災士機構が行う研修などを受講し、試験に合格した方が取得できる資格でございますが、資格を取得することにより、特定な権利が与えられたり、また行動が義務づけられることはなく、あくまでも自発的な防災ボランティア活動の資格でございます。
防災士は、自治体や大学などの教育機関、民間団体がＮＰＯ法人日本防災士機構の認証を受けて開くその講座を履修した後、筆記試験に合格し、救命救急講習を修了すれば取得できる民間資格でございます。防災士の資格取得については、昨年度は過去最多の２万3,275人が取得し、ことし７月末の時点の累計は17万6,000名を超えました。国民の防災意識の高まりがすごく感じられます。
防災士は、防災に関する基本的な知識、技能を身につけたと、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認定する民間資格です。 防災士は、阪神淡路大震災などの教訓を生かし、それぞれの地域で住民の防災意識の啓発や訓練に努め、災害発生時には消防や自衛隊など公的支援が到着するまでの間、地域や職場で人命救助や避難誘導に当たり、避難所運営などを中心的に担う役割も期待されております。
次に、防災士資格取得の助成ですが、防災士とは社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつそのために十分な意識、知識、技能を有するものとしてＮＰＯ法人日本防災士機構が認定した人たちです。
防災士とは、自助、共助、協働を原則として、社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識、技能を修得したことを特定非営利活動法人日本防災士機構が認証した人となります。 この防災士の資格は、今申し上げましたとおり日本防災士機構による民間資格ということで、その資格の取得費用のうち２万円を補助するものでございます。
ＮＰＯ法人の日本防災士機構では、災害発生時に避難誘導や救助に当たる、職場や地域で活躍できる人材、災害発生時に避難誘導や救助に当たる防災や減災活動としてのリーダーを養成する、防災士という資格認定のための養成講座を開催しているところでございます。 本市では、平成27年度から毎年、総務課消防防災班の職員にこの防災士養成講座を受講させまして、防災士の資格を取得させているところでございます。
◎総務部長（小泉政洋君） 補助金の交付についてということでございますが、防災士はＮＰＯ法人日本防災士機構が防災に関する知識及び技能を有する者として認定を行う民間資格となっております。そのようなことから、現在防災士の資格について国では特別な権限を与えておりません。
防災士は、自助、共助、協働を原則として社会のさまざまな場で防災力を高める活動を行うための十分な知識と、一定の知識、技能の習得を日本防災士機構が認証したものです。市職員の防災にかかわる有資格者は、この資格取得時は市民安全課でしたけれども、現在は他の部署に配置をしております。
防災士とは、助けられる人から助ける人を合言葉に活動するＮＰＯ法人日本防災士機構が認定する民間制度ですが、昨今の大規模災害に対応するため、自治体職員の有資格者もふえているようです。職員に防災士の資格取得やこうした機関にお願いして、市民や自主防災組織構成員を対象に防災訓練を行う研修会の必要性を感じますが、こうした取り組みを実施するお考えはありませんか。
防災士とは、社会のさまざまな場で減災と社会の防災力の向上のために、活動が期待される、かつ、そのために十分な意識・知識・技能を有する者として、実は阪神淡路大震災で指揮に当たった兵庫県知事が会長となり、内閣府が承認した特定非営利活動法人日本防災士機構による防災士の研修講座を受講後、防災士資格取得試験を合格し、防災士認証登録を受けた方が防災士となる。
防災士は、社会のさまざまな場で減災と防災力向上のための活動が期待され、その知識や技術を修得したことを日本防災士機構が認証した方々でございます。災害時においては、避難所の運営やボランティア活動等において自主防災組織と連携し活動することが期待されることから、今年度から教育委員会で防災士育成の取り組みを始めました。
日本防災士機構の認証資格と思っておりますが、10月31日現在、全国で11万7,560人が取得しているということでございます。館山市において、この防災士の養成についてどの程度進んでいるのかお伺いいたします。 ○議長（榎本祐三） 鈴木総合政策部長。 ◎総合政策部長（鈴木雄二） 防災士の養成についてでございますが、市長答弁ございましたとおり来年の２月に考えております。
防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格で、機構は平成15年に創設され、阪神淡路大震災の教訓の伝承と、市民による新しい防災への取り組みを推進するため、国民運動の領域にまで高めるべく活動をしており、平成27年11月にその数は10万人に達し、現在ではその名は広く知られております。
防災士は、地域で防災活動を推進するリーダー役として、活動に必要な一定の知識を有し、日本防災士機構の定めたカリキュラムを修了した方です。今年度、地域防災活動に必要な基礎知識や能力等を習得するための防災士養成講習を開催し、地域防災リーダーを育成するとともに、館山市防災士連絡協議会の設置を検討し、自主防災組織の体制及び機能向上を図っていきたいと考えています。
日本の日本防災士機構という民間のＮＰＯなのですけれども、それが認定した防災士というものがあるのですが、この認定を受けている職員というのは印西市にはおられるのでしょうか。その点についてお伺いします。 ○議長（小川義人） 杉山総務部長。